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70歳就業確保法案が国会で可決!70歳定年制とは?

人生100年時代という言葉は聞いたことがありますか?

「がん=不治の病」というイメージを持っている人は多いかもしれませんが、実は早期に発見されるほど治る可能性が高くなり、実際、がんと診断された患者の5年相対生存率はがん全体で約66%(国立がん研究センター調べ)だが、胃がん、大腸がん、子宮頸(けい)がんなどでは、ステージIという早期に発見された場合の5年生存率は約95%、乳がんでは100%となっており、このように医療は発展してある程度の重い病気も完治できる時代となり、人生100年時代という言葉が生まれました。

今までは、60歳で定年退職して年金で悠々自適という生活でしたが、今後の日本は少子化が進むにつれ生産人口の減少に伴い年金が必然的に足りなくなってしまいます。

2040年には1.5人の現役世代が1人の高齢者を支えることになります。

そこで国は今まで頑張ってきた元気な人を労働力としてこのような法律を2021年4月より施行します。


改正高年齢者雇用安定法
通称「70歳定年法」
この法改正は、60歳で定年というのをそろそろ辞めて、元気ならまだまだ働きましょうという内容の法律です。

現行の制度では、65歳まで就業機会の確保が義務化されていますがこの年齢を70歳までに引き上げることが、「努力義務」となります。

努力義務とはいえ、国は70歳まで働く社会を目指すことを明確に示しました。
専門家は定年自体を伸ばす企業が多くなるのでは?と予想しております。

メリット部分も当然あります。
働く期間が長くなると年金の空白期間がなくなりより長く現役で収入が確保できるという部分ですが、デメリットとしては退職金の受け取りが遅れるというところです。
退職金で資金計画を立ててる人にとっては計画の練り直しも視野に入れて行動しなければいけません。

70歳まで安心して働けたらそれはいいことですが、人生には万が一ということも考えれます。その万が一に備えて給料とは別の柱(収入源)が必要になってきます。



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株式会社T-trust
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